- 日本でお仕事をしたい、続けたい、特定技能をお持ちのあなたへ
- 次の進路を考えている技能実習生の皆様へ
理事長挨拶
外国人技能実習制度は、開発途上国等の経済や産業の発展を担う人材にＯＪＴでわが国の技能、技術、知識を学んで頂き、帰国後、これらを活かして活躍して頂く「人づくり」に協力することを目的として平成5年に創設され、現在、20を超える国や地域から来日した約40万人の技能実習生が全国で実習中であるなど、わが国の国際貢献に重要な役割を果たしています。しかし、当初は同制度を直接規律する法律がなく、同制度の趣旨を理解しない者が、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保策として同制度を悪用し、その結果、技能実習生が低賃金で酷使されるなど、労働関係法令の違反や人権侵害を生じるに至りました。そこで、これを改善して制度の趣旨に沿った運用の確保を図るため、平成28年秋の臨時国会において、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）が制定され、平成29年11月1日に施行されました。
当組合は、新たに設けられた監理団体の許可制度に基づき、必要書類の届出及び技能実習生ごとに、かつ技能実習の段階ごとに作成する技能実習計画、技能実習生・特定技能外国人に対する保護や支援を強化するための母国語相談や援助等の業務を行います。そして、受入れ企業の検査などの監査業務において厳正を期すとともに、制度についての正しい理解の周知・啓発と的確な指導・助言に努め、技能実習制度を適切に活用いたします。
このように、当組合は、技能実習の適正な実施及び特定技能外国人並びに技能実習生の保護という重要な役割と責務を果たすべく、新たな技能実習制度の各般の施策において、法務省や厚生労働省はもとより、幅広い関係行政機関等と連携し、円滑な事業運営に向け、一丸となって活動しています。皆様方の一層のご理解、ご協力のほどをお願い申し上げます。
山形専門産業協同組合にお任せください！
現状をお聞かせください。
技能実習生として学ぶために最適な環境を提供します。
そして、特定技能外国人として日本で働くために、しっかりと話し合い、ご希望にお答えします。
当組合は語学堪能なスタッフを採用しておりますので、登録技能外国人並びに技能実習生への細かなサポートやコミュニケーションを取る事が可能です。
必要書類作成サポート
必要書類「在留資格認定（現在海外在住の方）」もしくは「在留資格変更・更新（現在日本在住の方）」の作成をサポートします。
当局への申請
「申請等取次者証明」を取得しているため、出入国管理局とのスムーズなやり取りを行う事が可能です。申請書類を間違いなく提出します。
特定技能への在留資格切り替え
在留資格「特定技能」の許可が下りた時、当協会の取次者が受入れ企業の代わりに出入国管理局で新しい在留カードを受け取り、受入れ企業に確実に届けます。
日本語習得サポート
日本語が苦手なあなたでも大丈夫。当組合は就業する前から後まで、日本語を習得するためのレッスンサポートを行います。
就業中の定期サポート
定期訪問を行い、就業における悩み相談、交流機会の提供、パスポート有効期限管理などの定期サポートを行います。
業務内容
対応可能言語
英語・タガログ語
支援業務内容
法令に定める支援内容及び実施方法に基づいた特定技能外国人並びに技能実習生受入れに関する事業
組合概要
- 登録番号 ２０登ー００５２９３
- 設立年月日 平成１８年９月２９日
- 申請者名称 山形専門産業協同組合
- 加盟団体 山形県中小企業団体中央会、公益財団法人国際研修協力機構
- 受入れ実績 中華人民共和国 85名 フィリピン共和国 63名